唐津市議会 2022-09-14 09月14日－06号
４つ目に、コロナ禍における原発事故避難所運営についてであります。 新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況の下で、原子力災害時の避難及び避難所運営について、具体的な対応をお伺いします。 まず最初に、従来の避難所での１人当たりの確保面積２平米とされていますが、コロナ禍ではどのくらいの面積を確保する計画なのか、まず示してください。 これで１回目の質問を終わります。
４つ目に、コロナ禍における原発事故避難所運営についてであります。 新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況の下で、原子力災害時の避難及び避難所運営について、具体的な対応をお伺いします。 まず最初に、従来の避難所での１人当たりの確保面積２平米とされていますが、コロナ禍ではどのくらいの面積を確保する計画なのか、まず示してください。 これで１回目の質問を終わります。
そこで今の再エネ火力・原発などのエネルギーミックスの国の考え方について伺いたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。
福島第一原発事故のように、一度大規模事故が起きた場合、その被害が甚大に及ぶことによって、日本国民だけでなく世界の人々が再認識したものであります。このことを市民に知ってもらう事業として、来年度も東日本大震災原子力災害伝承館の語り部を招聘するという事業が計上されています。
福島やチェルノブイリの原発事故を見れば、原子炉の周辺施設の破壊や、運転員のミスからでも、大事故につながることを忘れてはなりません。 福島原発事故の教訓を踏まえ、核物質が広範囲に飛散すれば、その後の復旧、復興に極めて困難を生じます。 即時、停戦と終結を願います。 それでは、通告に従いまして質問いたします。
まだ継続して、福島では、原発事故の収束が進んでいないという現状がまだ続いています。 それにもかかわらず、玄海原発のほうでは、３号機は定期検査中、４号機は通常運転中ということで、今一刻も、この原発が稼働しているということを、現状を知っておかなければならないと、この３月11日を目の前にして、私自身、もう一度振り返らないといけないと思い、今回、質問させていただきます。
次に、玄海原発での相次ぐ事故発生についてお尋ねします。 玄海原発の敷地内で相次ぎ人身及び火災事故が発生し、市民に不安と心配が広がっています。 11日にも、作業中に重さ90キロの鉄筋がクレーンから落下し、２人の方が負傷しました。核燃料を扱う施設内での事故はあってはならないというふうに思います。
次に、玄海原発から10キロ圏外の旧唐津、浜玉、厳木、北波多、こういった地区を対象といたしまして、今年度、ラジオの購入を進めておりまして、貸与に向けた準備といたしまして、９月から申請を受け付けさせていただいております。 これも11月末日現在の申請の状況を申し上げますと、これも対象世帯数に対します申請済みの世帯数の割合で申し上げます。
原子力災害で避難する際の要支援者数について、佐賀県内では九州電力玄海原発から半径５キロ圏内、いわゆるＰＡＺの東松浦郡玄海町で378人、唐津市で362人の計740人に上った。半径５キロから30キロ圏内、いわゆるＵＰＺでは、玄海町が283人、唐津が5,667人、伊万里市が3,305人で、計9,255人だと。
協議会の目的では、原発問題との具体的な協議事項はなく、これだったらもう広域、県はなんもなかったかな、広域圏連絡施策の中でもできるのではないかなと思っておりますけど、どうですか。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
福島県では、震災と原発事故で、避難生活で死亡された方が、震災関連死ということで、福島県だけでなく、全国3,767名の方が亡くなられています。 この数というのは、福島県では61％の方が、この震災と原発事故の避難生活で亡くなられていて、2021年１月８日までで2,316人に上っています。 津波などの直接死が1,606人ということですので、その倍とは言いませんが上回っています。
本年４月に配付された佐賀県が作成した原子力防災の手引には、福島第１原子力発電所の事故や国際的な基準を踏まえて作成された原子力災害対策措置法に基づき、原子力対策を重点的に実施する区域として、本市は原発からおおむね半径５キロの地域をＰＡＺとして28地区、原発からおおむね５キロメートルから30キロメートルの地区をＵＰＺとして、唐津市全域を対象とされている避難計画が策定されております。
３つ目に、玄海原発避難計画についてであります。３月18日の水戸地裁において、日本原子力発電東海第二原発について、避難計画を不備があるとして運転指止めを命じました、玄海原発の避難計画を検証していきたいというふうに思います。まず質問ですけれども、市はこの判決を受けて避難計画に変更があったのかどうかをお尋ねいたします。 ４番目に、介護認定を活用した特別障害者手当についてであります。
ギャラリー」について │ │ │ │ │ (1) 「かわそえ佐賀田園の郷ギャラリー」に対する見解について │ │ │ │ │ (2) ギャラリー存続要望書を受けて │ │ │ │ │ (3) 対応策について │ │ │ │ │2.玄海原発
福島第一原発事故のように、一度重大事故が起きた場合、その被害が甚大に及ぶことについて、日本国民だけでなく、世界の人々が再確認したものであります。このことを広く市民に知らせるようにと、福島県双葉町にある東日本大震災・原子力災害伝承館の語り部を招聘するという事業について来年度計上されています。原発事故に向き合う姿勢を評価し、原子力発電広報・調査等交付金事業については討論を行いません。
そもそも、佐賀市は原発から30キロ圏の緊急防護措置を要する区域としての原子力対策を重点的に実施すべきエリアの外にあるわけですが、緊急モニタリングの協力だとか避難者の受入れの観点から自主的に、佐賀市地域防災計画にも第4編、原子力災害対策としてちゃんと位置づけられております。
2点目の事項として、玄海原発災害における佐賀市の取組について。 2011年、平成23年3月11日に発生した東日本大震災、福島第一原発の事故から今日でちょうど10年を迎えました。間もなく迎える14時46分のことで、私たちも議会中でありました。
原発事故でふるさとを追われなどした約４万2,000人の方は、今もなお全国で避難生活を余儀なくされておられます。 復興に向けては、既に37兆円の予算を投入をいたしております。災害公営住宅や道路などが整備されたが、多くの被災自治体は人口減少に直面をいたしております。原発被災地の復興にはまだまだ時間がかかりそうです。
私はたまたま議会におりましたので、議員控室のテレビで津波が町をさらっていく様子を見て言葉を失い、そして、やはり原発の状況を心配していたことをまざまざと今思い出すところでございます。 去る12月議会で、11月７日に行われた避難訓練の課題について問題提起をしてまいりました。年明けに県での総括が行われるというふうに聞いておりましたので、まずはその状況について御答弁をいただきたいと思います。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 60ＭＨz戸別受信機の貸与状況でございますが、平成27年度に玄海原発から10キロ圏内であります肥前町、鎮西町、そして旧唐津地区の一部の地域に貸与を行っております。また、平成28年度に七山地区に貸与を行いまして、情報伝達手段の多重化を図っているところでございます。
戸別受信機につきましては、令和２年度、令和３年度の２カ年で配備を計画いたしておりまして、まず、今年度につきましては、避難行動要支援者がいらっしゃる世帯を主に文字表示がある戸別受信機を4,100台、また、文字表示がないものを、玄海原発から10キロ圏内でＩＰ通信網を利用している呼子町の全世帯と、同じくＩＰ通信網を利用しています相知町の希望される世帯、それらの合計4,200台、合わせまして合計8,300台